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はじめに

今まさに、
不動産流通業(特に既存住宅売買流通業)が、
大きく変わろうとしています。

皆様もご存知の通り、業法・民法の改正と国の提唱する政策「既存住宅流通活性化事業」の推進により、消費者の求める価値が今まで以上に高まってきました。単に既存住宅を右から左に現状のまま流通させていた時代から、「安心・安全で快適な、さらにワクワクする良質な既存住宅の流通・再生」が求められる時代になっています。従来のまま何も変革せずに胡坐をかいている不動産業者は、完全に市場から退出を求められるでしょう。今こそ既存住宅流通の仕組みを変え、新たなサービス・商品、保証等の価値を創造するときです。
今までと比較すれば手間も暇もコストもかかり、中途半端な取り組みではすぐ頓挫するでしょう。また、1社でゼロから考えて新たに仕組みを構築するのも至難の業です。

札幌のスミタス株式会社は創業30年近くになりますが、10年ほど前から自らの存在価値に疑問を投げかけ、一度既存の価値観を全て否定し、新たな不動産流通業の構築にチャレンジしてきました。インスペクション、リフォーム、リノベーション等、仕組みと連動させて不動産手数料以外の売り上げを構築しました。失敗を繰り返し試行錯誤の連続でしたが、2014年4月「お住みつき」という名称で、新たな不動産流通の仕組みを世の中に送り出しました。その後も、改良を加え現在に至っております。未だ完成形ではありませんが、消費者に選ばれ喜ばれる仕組みとして、この「お住みつき」を全国の不動産会社のみなさんに提供することになりました。

この「お住みつき」のシステムに導入に関して、フランチャイズによる運営も考えましたが、どこかのFCに加盟している会社でも活用できる仕組みとして提供するため、「お住みつき倶楽部」いう入会のハードルを下げた形態になっています。より多くの会社に活用していただくためだと、ご理解ください。「お住みつき」の仕組みにご理解いただき、日本の既存住宅売買流通を一緒に変革させていきましょう。

不動産を取り巻く環境

大きく分けて、国の政策と指針、社会環境の変化、不動産業界への様々な企業の参入が挙げられます。

1. 国の政策

  • 1. 国の方針はフローからストックへ(住生活基本法)
  • 2. 宅地建物取引業法改正(2018年4月1日施行予定)

    インスペクションに対する、媒介契約時の斡旋、重要事項での結果の説明、売買契約時に建物状況を売主、買主が確認した書面を交付することを義務化されます。

  • 3. 民法改正(2017年4月14日衆議院本会議通過)

    売主の責任が拡大し、売主によるインスペクションの必要性が高まるとともに、仲介業者に対する適切なアドバイスを求めるようになる事が想定されます。

  • 4. 安心R住宅

    国交省は既存住宅流通の活性化策として、消費者が抱いていたマイナスイメージである「汚い」「不安」「よくわからない」を払拭する新しい制度を策定します。

2. 社会環境の変化

  • 1. 新築住宅の供給は右肩下がり

    2008年の約109万戸を最後に2016年まで100万戸割れが8年続き、今後は更に減少傾向との予測が現実的です。

  • 2. 「モノ消費」から「コト消費」への変化

    豪華で広い住宅を求めるより、自分らしさを具現化した住宅が求められています。

  • 3. 情報の多様化と膨大な情報量

    さまざまな情報供給によって、情報の非対称性という不動産業者の優位性は薄れてきており、不動産業者に求められる価値が変化してきています。

3. 同業他社の変化と異業種の参入

  • 1. 大手不動産業者

    知名度とブランド力に加えて、保証・保険などあらゆる不動産周辺サービスを続々とリリースしています。

  • 2. 異業種の参入

    建築業界、家電メーカー、IT 業界、家電量販店、小売り大手、デパート、ホームセンターなどが不動産業に参入してきています。

  • 3. インターネット

    WEB上で簡易的に相場情報が調べられるなど、不動産× テクノロジーによる新しいサービスが誕生しています。

  • 4. 不動産情報の変化

    不動産業界の既得とされていた不動産に関連する様々な情報も、もはや不動産業者だけのものではなくなっています。

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